記者会見　子宮頸がんを征圧する専門家会議への質問状

7月17日、薬害オンブズパーソン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が共同で記者会見を行いました。こちら

内容は薬害オンブズパーソン会議が6月「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」に公開質問状を出したのにそれに無回答。今日再度公開質問状を送った、その内容について。被害者連絡会からは被害の報告。

「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は日本産婦人科学会理事長や日本産婦人科医会顧問などが名を連ねる専門家集団。
公開質問状の内容は、その専門家会議が2012年度に製薬会社のＧＳＫとＭＳＤからあわせて3500万円の寄付を受け取っている。2008年の設立以降、どれだけの寄付を受け取ったのか。ＧＳＫのマーケティング部長が専門家会議の肩書きで、ワクチン推進の講演を行っていたのは適切ではないのではないか、などです。

被害者のお嬢さんはワクチン接種後、極度の倦怠感で朝まともに起きられない、うつ症状、時計がわからない、記憶障害や計算障害がでているという話。お母さんは症状の原因がわかるまでいくつもの病院を転々としたこと、医師からの誘導尋問のような質問で、お嬢さんがもともとうつになりやすい性質だったのだと言われ深く傷ついたこと。自分達はこの場にこられたけれど、今も寝たきりになったお嬢さんの心臓が止まることが心配で側をまったく離れられない他の被害者のことなどを訴えられました。そして、厚労省がつくった拠点病院でも、お母さんが心配するから娘さんの病気がなおらないなどと言われ、2度とその病院に行くことはなかったこと。そのような被害者が多くいるのに、フォローできなくなっ患者を除いて痛みが良くなった人が7割といっているおかしさを指摘しました。

専門家集団が製薬会社から大口の寄付を受けて、ワクチン推進の活動を全国展開すること、またＧＳＫのマーケティング部長が専門家会議の肩書きで講演をすることは、どう考えてもおかしくないでしょうか！

その後、記者会見に参加したメディアからの取材が殺到し、専門家会議からは「私たちの活動について」という文書がだされました。しかし、その内容は、委員は個人の意志で専門家会議に参加していて、それぞれの所属するところで利益相反の管理を行っているから、専門家会議は管理をしない。専門家会議の資産状況の開示はしない、というもの。質問状には答えないというふうにしか読めません。