予算特別委員会質疑より③　塾どころでない子どもへの学習支援のこと

公営住宅の家賃滞納者への対応に続いて、2015年度から新たに始まる、受験生チャレンジ支援貸付事業とあわせて、子どもの学習支援についても質問しました。 

これは、東京都が年間所得基準以下にある家庭の中学3年生と高校3年生を対象に20万円までの塾代と受験費用を貸付する受験生チャレンジ支援貸付事業を行っている、その対象者に区が上乗せして10万円を貸し付ける制度です。子どもの貧困率が16.3%、6人に1人が貧困状態にある現状で、貧困の連鎖を止めるために効果が上がることを願って質問しました。 

どのような状況があって上乗せすることになったのか聞くと、昨年度から生活保護世帯に30万円の塾代助成を始めたことにより、高校進学率があがるという効果があったためとの答え。この制度についても、議会で様々な議論がありましたが、生活者ネットワークとしては、高く評価し継続を求めていたものです。 

この制度は評価するけれど、一方で基礎学力に欠けて志望校選びにも向き合えない、塾どころではない子もいるのも現実です。中３までの９年間かけて積み上げられる基礎学力が身についていない、アルファベットや四則計算すらできない子どもたちは適正な塾を選ぶことは困難だし、塾に入る前に補習が必要です。 

制度を利用する前段階で、塾選びや生活そのものに思いを寄せ、相談に乗ってくれる存在が必要だと思い区の考えを聞きました。教育委員会からは、そのようなことは行っていないという答えがありましたが、同時期に始まる生活困窮者自立支援法が施行されることにより、学習支援事業も始まることから、ここでそのような支援ができないか質問しました。 

学習支援事業が主に対象とするのは不登校や引きこもりで、学習習慣も身についていないような子どもの支援をするとの答えがありました。学習支援事業も広く周知してほしいと求めましたが、まずはそのような子どもを支援している団体に周知していくとの答え。経済的にきびしい状況にあるひとり親家庭の親は支援につながる情報、気力さえ持ちきれないことが想像できます。各事業間の連携をとって、様々な背景を持つ子どもたちを多方面から支援することを求めました。