子宮頸がんは子宮頸部にヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）が長期感染して起こるがんとされています。ＨＰＶは200種類ぐらいあるが、がんの原因となるのはその中の15種類ほどとされています。このウィルスは性交渉によって感染し、性体験のある女性の８０％が感染したことがあるといわれますが、そのほとんどがなんの自覚症状も無いまま、がんに進行することなく自身の免疫によって自然に治っています。
子宮頸がんワクチンは、15種類のウィルスの中でもとくにがんになる確率が高い16型と18型の感染を防ぐとされるワクチンです。
2010年の春には女優の仁科明子さんはじめ著名な芸能人や医療従事者が中心となって子宮頸がんワクチンの公費助成を呼びかけるキャンペーンが始まり、同じ年の10月にはワクチンの助成に国の予算が付くことが決まりました。さらに先日5月23日には、厚労省が子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌に対し2013年度から定期接種にする方針を固めた、との報道がありました。わずか2年ほどの間に、子宮頸がんワクチンを巡って大きな動きがつくられてきたことになります。
そこで、1点目は予防接種法とはどういう法律で、今回の法改正で子宮頸がんはどのように位置づけられ、今回の国の法改正は区の政策にどのように影響するのか質問しました。
答えは、まだ改正法案は国会に提出されていないので、今後の動きを注視していくとのこと。
２点目は杉並区が独自の事業として国の補助が始まる前にいち早く子宮頸がんワクチン接種を導入した理由と経緯について聞きました。
答えは子宮頸がんワクチンが発売されたので、区民の生命をまもるため中学１年を対象に「中学進学お祝いワクチン」として事業を開始した。その後国が補助を開始したので順次接種対象者を拡大したとのこと。
大変高額なワクチンを国の助成なしでできる財力が杉並区にはあったということです。
次に続きます。
