一般質問より①　HPV（子宮頸がん）ワクチンを国はお勧めしていない

「

HPV（子宮頸がん）ワクチンの情報提供のあり方について」一般質問しました。

 

厚労省はHPVワクチン改訂版リーフレットを発行し、10月9日付で自治体に、接種対象者に個別に情報提供するよう通知を出しました。

 

このHPV（子宮頸がん）ワクチンは2013年4月に定期接種となりましたが、副反応の報告が相次いだことから、わずか2か月後の6月14日、厚労省のワクチン副反応検討部会で積極的に勧奨すべきではないとの結論が出され、その状態が継続しています。

 

2020年10月の通知も積極的なお勧めにはならないよう、対象者に個別に情報提供しなさいという内容でした。しかし、情報提供には改訂版のリーフレットを使うようにとあり、そのリーフレットが大変問題です。安全性に課題があってお勧めしない措置がとられたワクチンの成分は何も変わっていないのに、このリーフレットには積極的にお勧めしていないことが書かれていません。そして子宮頸がんの危険性やHPVワクチンの効果が強調されており、まるで積極的にお勧めしているような内容です。このリーフレットが個別に送付されればまた副反応の被害者が出ることが心配されます。

 

HPVワクチンが国の緊急促進事業として2010年11月から2013年3月まで、その後定期接種になってから2013年6月までの間に344万人の女子が接種を受けました。その間に多くの副反応被害がでて、現在被害者131名が原告となって国と製薬会社を相手に全国で裁判が行われています。この裁判の原告と弁護団が、10月の厚労省からの通知に対する抗議と自治体にリーフレットの送付を行わないよう要請書を送付しました。その中には厚労省が出した資料をもとに作成された、HPVワクチンとその他の定期接種の副作用救済（障害・死亡）認定頻度の比較表が示されています。これを見るとHPVワクチンの副反応による障害・死亡の認定頻度は他の定期接種と比べて15，7倍にも上っています。

 

このワクチンが安全性に課題があって異例の措置が取られていることどう考えているのか質問すると、区は「国の審議会で安全性の検討が続けられており、積極的な勧奨を再開する結論が出ていない状況」と答えました。区民はもとより、日本全国の接種対象者にこのことを広く知らせたい思いです。