杉並区議会の議員は48人、うち15人が女性です。女性議員での視察は毎年行っているそうです。
日野市のゴミ改革は平成9年に馬場 弘融(ひろみち)新市長になったときから、市長のリーダーシップでごみゼロ推進課ができ、強力に進められてきたそうです。
すばらしいと思ったのは市民、行政、事業者が一同に会する会議を月一回持ち、それぞれの立場を生かしてごみゼロに向けて一緒に取り組んでいる点です。市役所に入るとすぐの場所にゴミ相談ブースが設けられていて、市民の方が相談員として座っていたので、さっそく皆であれこれと質問攻めにしてしまいました。
例えば「容器包装 お返し大作戦」というキャンペーン。これはスーパーで買ったものはそのスーパーに返しましょうという作戦。ペットボトル、紙パック、卵のパック、トレーなど、市の回収に出すとリサイクルに多額の税金が使われます。このキャンペーンを始めてから、市の資源回収は2週間に1回だったのを、4週間に1回に減らしたそう。お店には、リサイクル費用は負担するけれど、それを出しにお客さんが来てくれるメリットもあるそうです。
これは生活者ネットがこれまでずっと求めてきた拡大生産者責任を実現するひとつの形でもあると思いました。
お客さん達がその店での資源ごみの出し方が悪いとき、お店も行政もなかなか注意しにくいものです。会議に参加している市民相談員は、「出し方が悪いときは私達に言ってくださいね。私達からだったらお客さんにこういう風に出しましょうということは言えるから」と言うそうです。こんなふうに役割分担ができるのがすばらしいと思います。
このような様々取り組みが功を奏して、資源ごみを除く回収ごみが平成11年から11年間でほぼ半減につながっっています。
もう1つのこの視察の大きなメリットは、日野市の担当とのやり取りで、これまで聞く機会のなかった、一緒に参加した他会派の議員たちの話が聞けたことです。多くの女性はごみ出しをしているから、会派を超えて同じ課題を共有できるのですね。
今、頭から離れない放射能の問題の観点からゴミ問題に取り組むメリットがあります。多くの自治体が、放射性物質を含む焼却灰の最終処分が決まらずに頭を抱えています。特に飛灰には主灰の何倍もの放射性物質が含まれていて、そのフィルターを通り抜けた物質が煙突から出ています。可燃ごみを減量することは焼却灰を減らし、放射性物質の拡散を抑える有効な方法でもあるのです。