HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークへの参加を！

後を絶たないワクチンの被害

9月22日、厚労省でワクチンの副反応検討部会が開かれ、HPV（子宮頸がん）ワクチンについても議題となるため傍聴に行ってきました。今年3月から6月までの4か月間の間にあった5件赤ちゃん死亡例が報告されました。部会長から他の委員に、この副反応をどう考えるかが問われ、数人の委員から特に問題はないという発言があり、死亡例がいとも簡単にスルーされていくことに唖然としました。

HPVワクチンについては、国が副反応を診ると指定した愛知の医療機関から認知行動療法的アプローチの報告がありました。それによると、この医療機関を受診した内の7割以上が、痛みが消失又は軽快したという結果ですが、このワクチンの副反応は記憶障害など症状が多岐に渡ることが特徴なのに、治療の対象を痛みだけに特化され、話が進められることに大変な違和感を覚えました。治療法は、運動療法、リハビリ、考え方を変えるなどの様々なアプローチとのこと。原因がわからなくても今できることを増やす、お勧めはウォーキング、ストレッチング、考え方がネガティブでワクチンのせいという被害者意識が強いとなおらないなど、初めから心因性だと言っているような話で、これまでの「機能性身体症状」というよくわからない結論に変わりがないことが確認されました。

この愛知の医療機関からの報告には、他の医療機関で漢方や針などで長期間治療して軽快した事例が、自分のところで回復したとされている問題も被害当事者からの訴えで明らかになっています。

このような状況下、10月21日には原告となって国と製薬企業を訴えている裁判を支援するため、多くの被害者と家族、弁護士、これまで薬害に遭い裁判を行ってきた団体の方々や支援に関わろうとする人たちが参加し、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの設立総会が開催され、行ってきました。被害にあった当事者がそれぞれ現在の状況を報告する場面では、病状がひどくその場に来られない被害者の分まで自分が頑張るという発言、2度とこのような薬害を起こさないために実名を公表して裁判に人生をかけて取り組むという発言などがあり、心を打たれました。

HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークへの参加が裁判の後押しになります。多くの方に参加を呼びかけていきたいと思います。