女性の生きづらさを解消し、ジェンダー平等の実現を～そね文子の提案④～

2023区議選、選挙戦初日元気に出発

杉並区では去年、初の女性の区長が誕生しました。岸本区長自身も女性の力を引き出し区政に生かすことに力を入れると明言していて、40年以上前から女性の声を政治に反映させようと頑張ってきた生活者ネットワークとしても、期待しています。

杉並区の正規職員は約3,500人、区内で最大の事業体です。そして非正規の会計年度任用職員は約2,500人。その87％は女性であり、区内在住者が多くを占めています。この会計年度任用職員は一年ごとの更新制で、6年までという年限がある不安定雇用です。息子を通して知り合うママ友の多くが会計年度任用職員として働いている、それを見るたびに有能な女性たちを貴重な人材として区にとどめないことが残念でなりません。この解消を求めていきたいと思います。

国の政治を見れば、少子高齢化がいよいよ深刻と見え、岸田首相は対策を打ち出してきました。産休・育休中にリスキリング、学び直しを後押しするとの発言で批判が噴出しましたが、育児を担ったことがない政治家が政策を作ってきたことが失敗の原因ではないでしょうか。

女性は結婚して子どもを持つと「ワンオペ」の負担がのしかかる、シングルマザーの6割は貧困状態に陥ってしまう現実があり、男性も非正規雇用で経済的な問題から結婚できない、長時間労働も解消されなければ、ワンオペは解消できません。女性がもっと生きやすい社会をつくらなければなりませんが、それは同時に男性にとっても生きやすい社会です。

生活者ネットワークはこれまでも、すべての政策をジェンダーの視点で見直すことを提案してきました。

DV被害者支援に取り組む民間団体への財政補助や子どものときからの暴力防止教育、人権教育を充実させるなど、女性支援の充実で性的マイノリティーの人も含め誰もが暮らしやすい社会をつくりたい。

私はこれからも、反対だけでない提案型対話型の議会活動で、区民の声を行政につなげていきたいと思います。